<四ツ池遺跡調査会>委託費800万、25年放置 遺跡報告書作らず−−堺の団体(毎日新聞)

 堺市内の遺跡発掘を目的につくられた有識者らの任意団体「四ツ池遺跡調査会」が、市から委託された調査報告書の作成費など約800万円を受け取りながら、報告書を作らないまま約25年間放置していたことが16日、市の調査で明らかになった。ずさんな公金管理に、市は「残金を市に戻させたい」としている。

 市によると、調査会は、堺市の浜寺船尾地区の土地区画整理事業区域内で見つかり、その後、国の史跡に指定された四ツ池遺跡の調査を目的に72年に設立された。当時の市教育長が理事長を務め、73〜79年、調査をし、終了後、解散する予定だった。しかし、80〜85年度、当初の業務外の調査遺物の整理業務を市から受託。遺物整理も85年度には終了したが、調査会は解散しないまま活動を停止、普通預金口座に約800万円が残され、放置されていた。残金のうち740万円は、市が前払いした報告書の製本費で、それ以外は利息だという。通帳は元教育長名義で、市教委総務課の金庫に保管され、一部の管理職に引き継がれていた。【山田英之】

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# by ndxy4idfd0 | 2010-03-19 17:00

<火災>1人暮らし69歳?死亡 兵庫・宝塚(毎日新聞)

 13日午前7時15分ごろ、兵庫県宝塚市中山五月台2の馬場美江子さん(69)方から出火。木造2階建て延べ117平方メートルのうち、1階台所を中心に約50平方メートルが焼けた。台所から女性の遺体が見つかった。県警宝塚署は、遺体は馬場さんではないかとみて、身元の確認を急いでいる。馬場さんは1人暮らし。【池内敬芳】

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# by ndxy4idfd0 | 2010-03-18 03:49

スギ花粉症の舌下減感作治療薬の開発準備を開始へ―鳥居薬品(医療介護CBニュース)

 鳥居薬品は3月11日、スギ花粉エキスの舌下投与による減感作治療薬の開発準備を開始すると発表した。剤形の検討を含め、開発の実施が正式に決まれば、年内にフェーズ3試験を行う予定。

 減感作療法は花粉症の根治的治療法。アレルギーの原因であるアレルゲンを含有するエキスを低濃度・少量から投与し、徐々に増量、高濃度へ移行させ、アレルゲンに対する過敏性を減弱させる。鳥居薬品によると、現在は注射でのみ行われているが、治癒までに3年程度かかるほか、治療初期には週1、2回の投与が必要で、その都度通院しなければならないなど、患者負担が大きい。自宅での服用が可能な舌下投与の治療薬では、治癒までに注射と同様の年数が必要になる可能性はあるものの、通院回数が少なくなるなど利便性が向上するという。

 鳥居薬品は、注射の減感作治療薬として、スギ花粉を含めブタクサ花粉など13種類を持つが、スギ花粉以外の舌下投与による治療薬の開発の検討については未定としている。

 舌下減感作療法をめぐっては、東京都が昨年10月、花粉症対策の一環として、東京都臨床医学総合研究所と日本医科大に委託した臨床研究結果を発表した。
 臨床研究では、鳥居薬品の注射のスギ花粉エキスを食パンの小片に滴下し、2分間舌下に入れた後、吐き出した。投与期間は2年間で、治療初期は毎日投与、最終的に2週間に1回の投与を行った結果、研究終了時点の協力患者142人の約7割で症状が消失または軽減し、効果が認められたという。
 企業での実用化を目指し、都が研究結果を東京医薬品工業協会に紹介したところ、当初は反応がなかったが、最終的に鳥居薬品が名乗りを上げたという。


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# by ndxy4idfd0 | 2010-03-16 19:22

高知の川に乳児遺体(時事通信)

 10日午前8時55分ごろ、高知市高須本町の舟入川に乳児の遺体が浮いているのを、野鳥の餌やりをしていた男性が見つけ、近くの交番に届け出た。県警高知署によると、乳児は生後数日とみられる男児で、同署は死体遺棄事件として調べている。
 同署によると、遺体は舟入川の南の岸から約50センチの水面にうつぶせで浮いていた。身長約45センチで目立った外傷はなく、着衣はなかった。 

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# by ndxy4idfd0 | 2010-03-12 01:30

大阪・平松市長、外国人参政権に慎重姿勢「国に議論尽くすよう要求」(産経新聞)

 大阪市の平松邦夫市長は3日、政府・与党が検討中の永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について、「日本の社会のあり方に大きな影響を及ぼす可能性がある」として、国に対し十分議論を尽くすよう求める考えを示した。

 定例市議会の代表質問で答弁した。平松市長は1月15日の定例会見で、外国人参政権について「前向きに考えることはできないだろうか」と肯定的な考えを示していた。

 平松市長は代表質問で発言の真意を問われ、「地域に根ざした外国籍の方々に対し、行政への意見を反映させる何らかのシステムはできないかという私個人の率直な思いを申し上げた。市長としての発言ではない」と説明。「日本の教育や領土問題への影響などさまざまな意見や課題がある」と述べ、慎重な姿勢に軌道修正した。

 一方、生活保護の受給者が住宅扶助を遊興費などに流用し家賃を滞納しているケースへの対応策として、市が家賃分を天引きして家主らに直接支払う「代理納付」を新年度の早い時期から導入する考えを示した。市は平成18年度から、市営・府営住宅の家賃の代理納付を実施。民間への代理納付は11政令市と東京都が導入しているという。

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# by ndxy4idfd0 | 2010-03-10 15:54